障害年金の診断書の作成を医師が嫌がる場合の対応

　障害年金の申請をするためには、医師に診断書を作成してもらうことが必要になります。

　依頼すれば診断書の作成をしてくれる医師が多いのですが、中には診断書の作成を拒否されることもあります。

　そのような場合には、なぜ拒否されたかを考え、それに合わせた対応をとる必要があります。

　障害年金の診断書を作成することは医師にとって負担が大きいことや、障害年金が認められない場合には、患者が無駄な出費や負担をすることになることから、医師が障害年金の等級に該当しないと判断した場合には、診断書の作成を拒否することがあります。

　このような場合には、まずは、障害年金の認定基準等を説明し、等級に該当しうることを理解してもらうことが考えられます。

　医師は、医療の専門家ではありますが、障害年金の等級該当性についてはそこまで詳しくない場合もありますので、認定基準を示し、等級に該当しうる可能性があること等を説明すると、作成してくれる場合があります。

　症状が重い方が障害年金を受給しやすいことから、医師によっては、障害年金を受給することで患者が治ろうとする意志を持たなくなると考える方もおられるようです。

　そのような場合には、障害年金を受給することによって経済的に安定することができ、経済的不安なく治療を継続できるようになり、結果的に病気からの回復に繋がると説明してみることが考えられます。

　医師の中には、障害年金の診断書は作成しないという方針を持っておられる医師もおられるようです。

　このような方針を持っておられる場合、それを変更することは難しいため、障害年金のことだけを考えるなら、転院して別の医師に診断してもらい、診断書を作成してもらうことが考えられます。

　ただ、転院してすぐには診断書を書いてもらえないことも多いため、通常より申請時間がかかってしまう場合があります。

　また、転院の際は、後任の医師と治療の方針や性格等が合うかという問題もありますので、障害年金のことだけでなく総合的に判断していただく必要があります。